木津川市議会 2020-09-14 令和２年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年09月14日
特に、会計年度任用職員制度施行に伴う経費及び地域の元気創造事業費の行革努力分の措置内容は。 （２）合併算定替の特例措置が終了し、次年度から一本算定に移行する。現時点の評価と課題は。 （３）特別交付税算定メニューで、新型コロナ感染症対策関連経費の措置の有無は。 （４）地方交付税配分額の可能な限りの獲得に向けては、適用される測定単位などを全課職員が認識することが重要と考える。現状の取組は。
特に、会計年度任用職員制度施行に伴う経費及び地域の元気創造事業費の行革努力分の措置内容は。 （２）合併算定替の特例措置が終了し、次年度から一本算定に移行する。現時点の評価と課題は。 （３）特別交付税算定メニューで、新型コロナ感染症対策関連経費の措置の有無は。 （４）地方交付税配分額の可能な限りの獲得に向けては、適用される測定単位などを全課職員が認識することが重要と考える。現状の取組は。
地方税の税制改正法案では、まち・ひと・しごと創生事業費の算定で、行革努力分の指標を立て、人件費や一般会計繰出金などを削減すれば、地方交付税算定を有利にするとしています。一般会計の繰出金の削減を進めることは、高過ぎる国民健康保険料、税の一層の引上げで、貧困を広げ、安心して暮らせる地域の土台を崩壊させます。
なお、この国会で先月成立いたしました地方税法改定では、来年度まち・ひと・しごと創生事業費の算定において行革努力分の指標を立てて人件費を削減すれば、地方交付税算定を有利にすることとしております。こうしたところにも、安倍政権が唱える地方創生がいかに矛盾しているかが分かりますが、本市は国土交通省から表彰を受けて対等に話し合えるというのであれば、きちんと異議を唱えていくべきだと思います。
それから、このまち・ひと・しごと創生事業の見直しの中で、国は地方の元気創生の事業化の行革努力分として職員数の削減率の廃止を挙げているんですけれども、これは当市にはどういう形で反映されているのかということをお伺いします。 ○青木利幸議長 答弁を求めます。 平田経営企画部長 ◎平田経営企画部長 御答弁申し上げます。
まち・ひと・しごと創生事業費の算定においても、行革努力分の指標を立てて、人件費、一般会計操出金など削減すれば、地方交付税の算定を有利にすることとしています。一般会計の操出金の削減は、高過ぎる国民健康保険税の一層の引き上げにつながります。ますます貧困を広げかねないものと言えます。
地方交付税のまち・ひと・しごと創生事業費の算定に当たっては、行革努力分として職員数削減率は廃止する一方で、経常的経費削減率が上げられています。様々な課題に対応するため、行政需要が増している中で、人件費、公債費、一般会計繰出し金等、経常経費の削減は困難であると思われます。どう対処していかれるのでしょうか。
令和２年度の行革努力分の算定に用いる指標について、行政需要の変化に合わせて、職員数削減率及び地方債残高削減率が廃止をされまして、経常的経費削減率、地方税徴収率及び業務システムに対するクラウド導入率の指標が新たに追加されましたが、この変更をどのように捉えているのでしょうか。 ２点目として、地域の元気創造事業費の地域経済活性化の算定に用いる指標として、高齢者の就業率が新たに追加されました。
行革努力分について、変更があったと聞いていますが、その内容についてお答えください。 以上です。 ○総務部長（中川洋子） 法人市民税等について、他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからご答弁申し上げます。
現在の算定方法であります、こちらも先ほど言っていただきました行革努力分というのがありまして、そこの部分については来年度取りやめると。その代わりに、システムの標準化ですとかクラウド化、ＩＣＴの活用などを今現在考えている最中ですというお話を頂きました。 また、新たに地域社会再生事業費を創設して４，２００億円を計上するとのことでありました。
平成30年度においては，まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税の算定のうち，人口減少等特別対策事業費において，まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度から取り組みの成果に応じた算定へ330億円をシフト，また，地域の元気創造事業費において，行革努力分から地域経済活性化の算定へ330億円をシフト，それぞれ段階的に３年かけて1,000億円をシフトする予定としております。
一方、今年度から、国は児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく市町村の体制強化や、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策に基づく、防災・減災等の事業を推進をしていることから、この取組との整合性を図るため、職員数削減率や地方債残高削減率の行革努力分の算定については、次年度の交付税算定から内容の見直しが行われる予定となっております。
また一方、行革努力分としての項目につきましては、職員数の削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率、地方債残高削減率などがございまして、本市では、これらの算定分といたしまして、平成30年度に約２億3,000万円が基準財政需要額に算入されております。この額は県下では54市町村中、４番目に多い額となっておりまして、本市の行政改革への取り組みが国に一定程度評価をされている形となっております。
交付税も行革努力分と書いて入れてきました。だんだんと補助金化してきています。自由に使えなくなっています。地方交付税も形骸化してきているから、ふるさと納税のほうへ持っていくことや、今回も法人事業税や法人県民税の地方法人税化などで国税に取られました。それを譲与税や交付税に入れて水平的調整をしているわけです。
また、地域の元気創造事業費も３年かけ て、行革努力分算定から地域活性化分の算定に変更しますが、どちらも成果による算定であ り、行政サービスの低下と自治体間競争に駆り立てるものでしかありません。 また、平成２８年度から導入されたトップランナー方式により、民間委託、民営化など、 行革が進んでいる自治体を基準に、地方交付税が算定されています。
次に、２点目の交付税の算定に行革努力が、どの程度反映されているのかという点でございますが、行革努力分としての項目でございますけれども、職員数削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率、地方債残高削減率などに加えて、トップランナー方式といたしまして民間委託等の業務改革に係る経費が算定に反映されております。
大きな制度改正といたしましては、人口減少対策については、２９年度から、取り組みの必要度から取り組みの成果にそれぞれ３年間で１０００億円程度シフトしていく、一方の地域元気創造事業費の算定については、行革努力分から地域経済活性化分に、同じように２９年度から１０００億円、順次シフトしていくとあります。
普通交付税は，平成２９年度ほど大きな見直しはありませんが，障がい児保育に要する経費の算定が追加されたこと，人口減少等特別対策事業費については，取り組みの必要度に重点を置いた算定から取り組みの成果による算定に一部シフトしたこと，地域の元気創造事業費については，行革努力分から地域経済活性化分へシフトすることによって，本年度の予算は前年度より１億円少ない４６億円を予算計上しています。
その一つである地域の元気創造事業、この費用につきまして、行革努力分など持ち込まれておりますが、その算定指標を見ますと、職員数や人件費の削減率、また、人件費を除く経常的経費削減率、地方債残高削減率などが盛り込まれており、本市のこれら財政指標の特徴が、国の誘導に乗って進められてきたことがわかります。
次に、交付税算定における行革努力分の繁栄についてでございますけれども、算定項目は、職員数削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率、地方債残高削減率などがございまして、平成28年度の数値でございますけれども、本市ではこれらの算定分として２億8,502万2,000円が基準財政需要額に参入をされております。
この補正係数には、自治体の行革努力分を加味するものがあり、職員数削減率やラスパイレス指数、人件費削減率など、６つの項目が対象となっております。 本市の平成29年度の算定では、直近５カ年平均のラスパイレス指数の項目において加算はありませんでしたが、他の項目は全て加算され、需要額に換算しますと約１億3,000万円が割り増しして算定されております。